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かれがアメリカからの技術協力を拒んでいたのは事実である。
しかしそれは、ロケット開発における自主技術を確立するためであって、日米の関係を拒んだわけではない。
だが、それはアメリカにとっては面白くないことだった。
ウェッブ長官の報告書には、こうある。
こうしたなかで、東大は日本初の人工衛星打ち上げをめざして、ロケット研究をつづけてゆくのである。
アメリカ側が眉をひそめるのも無理からぬところがあった。
日本の宇宙開発体制が大きな転換期を迎えるのは、このころからだ。
文部省の東大と科学技術庁の宇宙開発推進本部という、二つのロケット開発機関のあいだで、〝線引き″がはじまったのである。
しかしそこにいたるまでには、さまざまな議論があった。
まず、放送衛星など実用衛星の打ち上げをめざしたQ計画やN計画が動き出していたことである。
もちろん、いずれの計画も大型のロケット開発を前提としており、主体は科学技術庁の宇宙開発推進本部と航空宇宙技術研究所だ。
六六年の五月には、それら大型ロケットを打ち上げるための射場として、種子島に宇宙センターを設置することも決定していた。
そのいっぽう、東大ではラムダ・ロケットのシリーズにつづき、科学観測衛星の打ち上げ計画を立て、直径が一・四メートルという大型のミュー(M型)・ロケットの開発に着手していた。
宇宙活動にかんしては後発の日本で、大きなプロジェクトが二つも生まれていたのである。
しかもいずれのプロジェクトも、これが最終目標ではない。
ここを足がかりにして、さらに発展しようとしているのだ。
これでは、国の予算はもちろんのこと、研究者や技術者も二分することになり、なにかと問題である。
そうした背景から、科学技術庁は宇宙開発を一元化し、宇宙開発推進本部を中心にすすめることを主張した。
しかし文部省も、ペンシル以来の実績がある東大にも観測用ロケットの研究開発を認めるべきだとし、両機関は対立していた。
結論が出たのは、六六年の八月である。
国の宇宙開発政策を司る最高機関の宇宙開発審議会が、「人工衛星の打ち上げとその利用に関する長期計画」を建議したのだ。
内容は、ひと言でいえば東大は観測業務、宇宙開発推進本部は実用の業務という、明確な線引きである。
ようするに東大の科学観測衛星の計画は認められ、その他の実用化へ向けての宇宙開発は宇宙開発推進本部に一元化するというものだ。
しかし問題はロケットである。
これについても、何らかのかたちで線引きをしなければならない。
そこで東大に対しては、計画がはじまっていた直径一・四メートルのM型を上限とし、それより大きなものは開発しないということになったのだ。
その後、M型はミュー5型で二・五メートルまで発展するものの、少なくとも六六年の建議では直径一・四メートルを限度とされた。
言葉をかえれば、観測業務に必要なロケットはこれで充分とする、枠をつけられたのだった。
六六年十月、国務次官補のアレクシス・ジョンソンが、駐日アメリカ大使に任命された。
ジョンソンは、着任する直前まで宇宙評議会・国際協力小委員会の委員長をつとめていた人物である。
つまり宇宙をめぐる日米間の問題を熟知していただけでなく、日本国内でロケットの開発体制をめぐり科学技術庁と文部省・東大が対立していたことも、すべてフォローしていた。
だからこそ駐日大使に任命されたともいえる。
そのアレクシス・ジョンソンは、こう考えていた。
あろう。
従って、私見ではあるが、日本にとって宇宙へアクセスするロケットを再び作ることは意味のないことである。
日本が今後直面するであろう技術的ハードルを克服するために、米国は数十億ドルもの資金を投じてきた。
もし米国の宇宙技術を商業ベースで日本に供与できるのであれば、両国にメリットがある。
日本はR&D(研究開発)に要する時間や費用を削減できるし、米国は売り上げを期待できる。
軍事ロケットへの転換の可能性から見ても、米国の知り得ない所で新型ロケット開発を行われるよりも、ロケット技術を供与する方が得策と考える」ジョンソン大使の考え方は、それまでのアメリカ側の意見とくらべると、はるかに現実的である。
かれは、着任と同時に日本の宇宙開発体制や、それの後遺症としてくすぶっていた科学技術庁と東大の対立についても、調査をすすめていった。
おなじころアメリカ国内では、NASAを中心にして、インテルサットとの競合を排除しようとする政策、NSAM1338の規制を緩和しようという声があがりはじめていた。
理由は、日本はもちろん他の国々も、この政策をそのまま適用されれば自国の通信衛星開発も制約をうけることから、アメリカとの協力関係を拒んでいたからである。
そのためNASAは、NSAうるさい条件を突きつけると、〝宇宙のパックス・アメリカーナ構想″はすすまなくなる、ということである。
しかしこれに対し国防総省は、あいかわらず強硬だった。
討されるべきものである。
これら宇宙技術のいくつかは、弾道ミサイル技術と区別することが不可能であることを忘れてはならない。
この種の技術が戦略兵器開発に使用されないことを政府間で保証する場合に限り、輸出ライセンスを与えるようにすべきである。
NSAMI294及び338に規定されるように、米国の政策は、他国の独自のロケットの開発を思いとどまらせるようなものであるべきだと信じている。
エンジニアリン六七年に入ると、放送衛星や気象衛星のニーズが高まり、Qロケット開発計画はますます具体化し、急がなければならない状況になりつつあった。
しかしなにぶんにも、はじめての経験である。
開発に参加している日本の企業も手さぐりの状態で、アメリカの関連会社にアドバイスを求めるなどしながら作業をすすめていた。
固体燃料路線の限界そして作業の進展とともに、関係者のあいだには、ささやかな不安の芽が生まれていた。
それというのも、QロケットもNロケットも固体燃料を主役にすることで決定していたものの、世界ではまったく例のないことで、技術的に未知な部分が多かったからだ。
固体ロケットの燃料というのは、チャンバーと呼ばれる容器のなかに、推進薬を流し込んで固めたものである。
それも、ただ流し込むのではなく、チクワのように内部に中空部ができるような工夫をしなければならない。
したがって鋳物を作るときのように、鋳型を入れて中空部を成型しなければならない。
そのためチャンバー内に推進薬を詰めることを、〝鋳込み″と呼んだりする。
ところがこの鋳込みは、直径の小さなロケットではそうむずかしくはないが、大きなロケットにはやっかいなのだ。
全長が長い場合は、スペースシャトルの固体ロケット・ブースターのようにいくつかにわけて鋳込み、そのあとで接合したりできるが、直径が大きいものはそうは固体ロケットブースタ(SRB)(NASA提供)河崎俊夫編著宇宙航行の理論と技術』よりいかない。
推進薬のなかに気泡が発生しやすいし、推進薬を均一に固化させるのがむずかしいのだ。
その点、液体ロケットの場合は、燃料となる推進薬と燃焼を促進する酸化剤を、別々のタンクに充填している。
そして噴射ノズルの部分でミックスさせながら燃焼させるから、そうやっかいではない。
また国体ロケットは、小型の場合は液体ロケットよりも大きな推力が出せるという特長があるが、大型化すると内部の燃焼に耐えるためのチャンバーなどが重くなってしまうという欠点がある。

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